用語集
起業・スタートアップに関するキーワードをご紹介します。
弁護士
法務
弁護士とは、司法試験に合格し、国家資格である弁護士資格を取得した法律の専門家です。高度な法律の知識を基に人々の権利や利益を守る仕事をしています。 企業では、企業同士の取引・事業の法的な解釈・知的財産の管理・紛争の予防・不祥事の対応など、弁護士が関わる場面が数多くあります。大企業では法務部があり、会社員として働く企業内弁護士（インハウスローヤー）がいることもあります。 また、企業では弁護士事務所に所属する弁護士などと顧問契約を結ぶことも一般的です。顧問契約内で弁護士に依頼できる業務は、法律相談・顧問弁護士としての表示（Webサイトにへの掲示など）・社内規則の整備・契約書のリーガルチェック・契約書の作成です。 スタートアップにおいても、会社設立手続きの支援、創業者株主間契約の支援、資金調達時の出資者との契約支援、事業の適法性のチェックなど、様々な場面でお世話になることもあるでしょう。
弁理士
法務
弁理士とは、知的財産に関する専門家のことです。知的財産権を特許庁に申請する手続きの代行を主な仕事としています。 知的財産権には、特許権・実用新案権・意匠権・商標権などがあります。時間や費用をかけて創出された技術やアイデアを保護することで、他者の無断使用や模倣によって不利益を被ることを防ぐことを目的としています。また、ビジネスでは特別な技術やアイデアについて特許を取得できれば、ほかの企業が同じビジネスを行えなくなるため、市場で大きなシェアを獲得できる可能性があります。 ビジネスの分野に強い弁理士は、スタートアップが持つ特許になりそうな技術・アイデアなどから、ビジネスを効果的に守れそうなものを選ぶといった、特許を戦略的に利用するためのアドバイスを行いスタートアップを支援しています。 始めたばかりのビジネスでは成長するかどうかもわからず、特許取得にコストがかかるため、スタートアップでは大型の資金調達などビジネスが有名になるタイミングで特許を取得するケースが一般的です。
プライバシーポリシー
法務
プライバシーポリシーとは、個人情報保護方針のことです。個人情報保護法によって、企業が個人の氏名・生年月日・住所・電話番号など、特定の個人を識別できる情報を取得する際には、個人の情報の利用目的・管理方法などを本人に通知・公表しなくてはならないと定められています。 プライバシーポリシーは、この個人情報の利用目的や管理の方法を文章にまとめたものです。個人情報保護法の義務を果たすため、コーポレートサイトなどに専用のページを作って掲示したり、Webサービスを提供するような事業の場合は、会員登録時にサービスの利用規約と共に表示したりします また、個人情報を保有する場合は、本人から請求があったときに保有している個人情報を本人に開示したり、訂正に応じたりするための手続きを定めて公表する必要もあります。 記載した利用目的以外に個人情報を使えなくなって後々困ることがないよう、個人情報の活用を考えている企業は、弁護士などの専門家のアドバイスを受けながらプライバシーポリシーを策定します。
行政書士
法務
行政書士とは、行政手続きを専門とする法律の専門家です。国家資格のひとつであり、官公署（都道府県庁、市役所、村役場、警察署、消防署など）に提出する許認可申請の書類の作成や手続きなどを依頼者に代わって行います。 企業では、建設業許可・営業許可など各種許認可を得るための手続きを行政書士に依頼することができます。これらの許認可は事業を開始するために必要なものであるため、却下され事業の開始が遅延するリスクをなくすためにも行政書士に依頼するとよいでしょう。 また、創業期は資金に余裕を持たせるため、補助金・助成金の活用を考えることも多いでしょう。補助金・助成金の申請代行は税理士・中小企業診断士など多くの専門家が手掛けていますが、行政書士の場合は、書類の作成代行のプロであるため、事業計画書のアドバイス・作成や正しい書類作成などにおいて信頼感があります。
著作権
法務
著作権とは、著作物を保護するための権利です。文学・学術・美術・音楽などのジャンルで、思想・感情を創作として表現したもの、いわゆる文化的な創作物のことです。著作物は創作した時点で自動的に権利が発生し、著作者の死後70年間保護されます。著作物を無断で使用した場合は著作権侵害となり、権利者から損害賠償の請求をされたり、訴えられる可能性があります。著作物は知的財産権（知的所有権）の一種で、ほかの権利としては産業財産権（工業所有権）があります。産業財産権には下位の分類があり、「特許権」「実用新案権」「意匠権」「商標権」の4つの権利により、産業領域での知的な創造を保護しています。特許権などは著作権と違って自動で権利が発生するわけではなく、特許庁に出願し登録しなくては保護を受けることはできません。
NDA
法務
NDA（Non-Disclosure Agreement）とは、秘密保持契約のことです。取引の際には、相手方に秘密情報を開示したり、相手方の秘密情報を知ることがあります。秘密保持契約はこの秘密情報をどのように扱うかを決めるものであり、ビジネスシーンでは締結される頻度の高い契約のひとつです。秘密情報には、社内で秘密に管理されている情報や、製造ノウハウ・顧客リストなどの有用な情報などがあります。もしこの情報が流出してしまうと損失となってしまいます。また、将来的に特許を取ろうと考えているものについては、情報が漏洩し公然と知られてしまうと特許が取得できなくなります。そのためNDAはきちんと締結しなくてはなりません。
