用語集

起業・スタートアップに関するキーワードをご紹介します。

コミュニティ財団

支援プログラム・団体・機関 

コミュニティ財団とは、コミュニティ(地域)が抱える課題の解決と、価値創造を目的とした財団の総称です。具体的な活動内容としては、地域が必要とする資金を提供するための基金の設置・運用を行っています。資金は地域において公益的な事業をNPO法人などに提供されます。さらに資金提供に付随する形で、事業計画の策定や、ボランティアの仲介などの支援を行うこともあります。 コミュニティ財団は、1914年にアメリカのオハイオ州クリーブランドで設立されたクリーブランド財団が最初であるといわれています。アメリカの財団評議会はコミュニティ財団を「地域に精通した市民が理事会を構成し、社会貢献をする団体」「個人・企業などの寄付などにより設置される個別の基金を管理・運営する」「基金寄附者、非営利セクター、地域社会に奉仕する」と定義しています。国内のコミュニティ財団の多くはこの定義に則って運営されています。

デモデイ

支援プログラム・団体・機関 

デモデイとは、アクセラレータープログラムやインキュベーションプログラム、ビジネスプランコンテストなどにおける成果発表会のことです。多くは投資家や大企業に向けたプレゼンテーションという形で行われます。イベント会場を借り、事前に募集するなどして集めた一般参加者(聴衆)を入れて開催するほか、オンラインで配信する例もあります。 デモデイでは、有名な投資家や起業家などの審査員の審査を通じて、優れたアイデアに最優秀賞などの賞や賞金を授与することが一般的です。デモデイでの受賞は実績となり、今後のスタートアップの成長にプラスの影響があります。 起業家が聴衆として参加する場合は、革新的なプロダクト・サービスとそのビジネスプランを一度に知ることができるため、勉強の場としても重要です。オフラインのデモデイの場合は投資家と出会える可能性もあります。

スタートアップビザ

支援プログラム・団体・機関 

スタートアップビザとは、自国で起業する外国人に対し、一時的な在留許可を認めるビザのことです。欧州諸国を中心に、自国の人材だけでは大きな経済発展が望めないという課題が顕在化しました。そこで各国において、イノベーションや雇用の創出を目的に、優秀の人材を誘致するための施策としてスタートアップビザの導入が広がっています。英国やブラジルなど20カ国以上で導入されています。 多くのスタートアップビザでは、既存の分野での起業は対象外で、革新的なプロダクトやサービスを計画している起業家が対象です。 さらに、ただ滞留許可を出すだけでなく、資金や活動場所(コワーキングスペースなど)の提供などにより、企業の成長を支援する取り組みも行っています。 日本では、経済産業省の定めに沿って地方自治体が実施する「外国人起業活動促進事業」と、内閣府が実施する「国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業」の2つがスタートアップビザに該当します。 「外国人起業活動促進事業」は、地方自治体が管理・支援する外国人起業家に対し、最長1年間の入国・在留を認める制度です。2022年9月時点で、福岡市、愛知県、岐阜県、神戸市、大阪市、三重県、北海道、仙台市、横浜市、茨城県、大分県、京都府、東京都渋谷区、浜松市が経済産業省に認定され、この制度を実施しています。 「国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業」は、国家戦略特区(秋田県仙北市、宮城県仙台市、東京都、神奈川県、千葉県千葉市・成田市、新潟県新潟市、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、兵庫県養父市、広島県、愛媛県今治市、福岡県福岡市・北九州市、沖縄県)が特例的に認められた制度です。通常、在留資格である「経営・管理」の認定を受けるには、申請時に事務所の開設と、常時職員の2人以上雇用もしくは資本金または出資総額が500万円以上などの要件を満たす必要がありますが、この制度では要件を満たしていなくても、対象の特区に創業活動計画書などを提出し、要件を満たす見込みがあることが確認されると、6カ月の「経営・管理」の在留資格が認められます。

SBIR

支援プログラム・団体・機関 

SBIR(Small Business Innovation Research)とは、スタートアップや中小企業の研究開発を促進し、イノベーションを創出することを目的とした国の制度です。SBIR制度は、国の機関から研究開発型スタートアップなどへの補助金や委託費を提供する機会の拡大や、公募・執行に関する統一的なルールの設定、研究開発成果の社会実装に向けた随意契約制度の活用などにより、事業化までを支援することを目的としています。 事業化までの支援策として、SBIRが指定する補助金の研究開発成果を活用した事業への特別利率での融資の提供、特許料の減免、国などの入札への特別参加、国内大手企業や海外企業とのビジネスマッチングサイト「J-Goodtech(ジェグテック)」でのPRなどを実施しています。

GAPファンド

支援プログラム・団体・機関 

GAPファンドとは、戦略的に大学の研究室に開発資金を提供し、基礎研究と事業化の間に存在するギャップ(GAP)を埋めることを目的とした基金(ファンド)のことです。ファンドは大学自身が運営するものもあれば、複数の大学が集まってつくったコンソーシアムが運営するものもあります。 近年の気候変動やエネルギー問題などの世界的な課題を解決するため、大学では研究成果の技術移転や大学発ベンチャーの創出のためにGAPファンドを活用する事例が増加しています。国内は米国に比べてベンチャーキャピタルなどの投資家が少ないため、事業化が難しい大学発ベンチャーは研究開発のための資金を得ることが困難な状況にあり、GAPファンドはその資金を埋める存在として重要な役割を担っています。

SIIF

支援プログラム・団体・機関 

SIIFとは、一般財団法人社会変革推進財団のことです。ボートレースの収益金などを基に、海洋船舶関連事業の支援や公益・福祉事業、国際協力事業などを行う日本財団の協力により、2017年に設立された法人です。日本でのインパクト投資のエコシステム構築を目的としています。 インパクト投資は欧米から始まった投資手法で、日本では取り組みが遅れています。SIIFは国内において、「インパクト投資に取り組む人材・組織の育成、調査研究などによる環境整備」や「企業・団体のインパクト投資の影響を可視化するインパクト測定などの実施に向けたアドバイザリー事業」、「事業の成果に応じて委託料の支払い額が決まる民間への行政サービスの業務委託契約である成果連動型民間委託契約(PFS:Pay For Success)と、外部からの資金調達を伴う成果連動型民間委託契約(SIB:Social Impact Bond)」、「実際の出資を通じたモデルの創出やプレーヤーの育成」などを行い、インパクト投資を推進しています。

ハンズオン支援

支援プログラム・団体・機関 

ハンズオン支援とは、公的な支援制度や民間企業が行うコンサルティングなどにおいて、専門家を派遣し実地でコンサルティングやアドバイスを行う支援のことです。ハンズオン(Hands-on)は手で触れる、実践するという意味を持っています。 スタートアップや中小企業向けのハンズオン支援としては、中小企業基盤整備機構(中小機構)が提供する「ハンズオン支援(専門家派遣)」が有名です。 中小機構のハンズオン支援には、「専門家継続派遣事業」「戦略的CIO育成支援事業」「経営実務支援事業」「販路開拓コーディネート事業」の4つがあります。いずれも費用(4,200円~17,450円、専門家1人・1日あたり)を払うことで支援を受けられます。 中小機構が提供するハンズオン支援は一過性のものではなく、支援終了後自ら継続的に発展・成長できる仕組みづくりまで支援しています。 ちなみに、VC(ベンチャーキャピタル)などの投資の領域において投資先企業の経営に深く関与することをハンズオンといい、経営に関与せず投資先に任せることをハンズオフといいます。

インキュベーション

支援プログラム・団体・機関 

インキュベーションとは、起業や事業創出をサポートするサービス・活動のことです。英単語「incubation」は「卵の孵化」を意味しますが、転じて新たな事業の誕生を促すことにも使われるようになりました。 インキュベーションを提供する企業や組織をインキュベーターと呼びます。インキュベーターの代表例は、VC(ベンチャーキャピタル)、自治体、大学、中小機構です。 インキュベーションでは、起業・経営のアドバイス、施設の提供、技術の提供、資金や資金調達機会の提供などにより、スムーズな起業・事業創出をサポートし、さらに企業が長期的・継続的に成長する仕組みを確立することも目指します。 スタートアップがインキュベーションによる支援を受ける方法としては、VCなどが参加者を募集するインキュベーションプログラムに応募して採択されることが一般的です。 スタートアップ支援には他にもアクセラレータープログラムというものもあります。こちらは、ある程度ビジネスアイデアが固まっているスタートアップを対象したもので、スタートアップの事業成長・拡大のサポートを目的としています。VCや大企業がビジネスプランを公募し、人・モノ・資金などのリソースを提供して短期的集中的な支援を行います。

認定支援機関

支援プログラム・団体・機関 

認定支援機関とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上でにあるとして、国の認定を受けた支援機関(法人・組織・個人)のことです。正式には認定経営革新等支援機関といいます。 認定を受けた支援機関には、税理士・税理士法人・公認会計士・中小企業診断士・商工会・商工会議所・金融機関などがあり、中小企業庁が運営するWebサイト「認定経営革新等支援機関検索システム」から条件を組み合わせて検索できます。 認定支援機関は、中小企業・小規模事業者のさまざまな課題解決に向けたサポートを行います。サポートする内容は、創業・事業計画作成・経営改善・事業承継・知財戦略・マーケティング・海外展開など多岐にわたります。サポートを受けられること以外にも、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを条件に特定の補助金が申請できるようになること、認定支援期間に事業計画の実効性を確認してもらうことで信用保証協会の保証料が減額されること、支援を受けた事業計画に基づいて事業を行う場合に海外展開のための資金調達がしやすくなることなどのメリットがあります。

特許庁

支援プログラム・団体・機関 

特許庁は産業財産権制度を管理している行政機関のひとつです。 産業財産権制度は、発明・デザイン・商標などの知的な創造物を保護・活用するための制度です。保護・活用できる権利には特許権(発明)・意匠権(デザイン)・商標権(マーク・ネーミング)・実用新案権(形・構造・組み合わせ)などがあり、これらを総称して産業財産権と呼びます。また、産業財産権と著作権を合わせて知的財産権(知財)と呼びます。 特許庁は、産業財産権の適切な付与の他に、企業の海外展開を支援するための知財インフラの提供、模倣品対策、中小企業・大学などに対する支援などを行っています。 また、特許庁はデザイン経営をさらに推進するため、2019年7月から「I-OPENプロジェクト」を開始しています。デザイン経営とはデザインの力をブランド構築やイノベーションの創出に活用する経営手法です。 「I-OPENプロジェクト」では、スタートアップ・非営利法人・個人事業主と、知財やビジネスの専門家のサポーターがチームをつくり、知財を活用した社会課題の解決ができるよう伴走支援を行っています。

中小機構

支援プログラム・団体・機関 

中小機構は、正式名称を独立行政法人中小企業基盤整備機構といい、地域の自治体・支援機関・政府系機関と連携して中小企業の成長を支援する機関です。 特に中小機構が運営する中小企業向けの共済である「小規模企業共済」と「経営セーフティ共済」は多くの企業が加入し、そのメリットを享受しています。 「小規模企業共済」は、経営者が退職金の代わりとして加入することが多い共済制度です。月1,000円から7万円まで積立でき、その全額が所得控除の対象となります。また、現在までの掛金残高の範囲内で貸付を受けられ、いざという時に迅速に事業資金を調達できます。 「経営セーフティ共済」は、取引先が倒産し、売掛金の回収が困難となった場合に備えるための共済制度です。取引先の倒産時にすぐに借り入れることができるため、連鎖倒産を防ぐことができます。また、掛金は掛け捨てではなく、12カ月以上納付していれば掛金総額の80%以上が戻ってきます。

START

支援プログラム・団体・機関 

STARTとは、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)が、大きく成長する大学等発ベンチャーの創出を目的に行う「大学発新産業創出プログラム」のことです。 STARTは大きく分けて、研究者を支援し事業化を目指す「プロジェクト推進型」と、大学が中心となって形成するスタートアップエコシステムを支援する「大学・エコシステム推進型」の2種類があります。 「プロジェクト推進型」では、事業プロモーターと呼ばれる、事業化のノウハウを持った民間企業の人材の力を借りて事業化を目指します。 事業プロモーターはJSTが公募によって採択しており、主にベンチャーキャピタル(VC)が事業プロモーターとして事業化を支援しています。 「大学・エコシステム推進型」では、大学から生まれるシーズの実用化や起業家精神の醸成のために大学などが連携して組成したプラットフォームを公的資金によって支援しています。