用語集

起業・スタートアップに関するキーワードをご紹介します。

アセットクラス

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アセットクラスとは、同じような値動きやリスク特性を持った投資対象の資産種類・分類のことです。国内債権、外国債券、国内株式、外国株式、不動産投資信託(REIT)、インフラファンド、プライベートエクイティ(未公開株式)などと分類されています。 異なるアセットクラスの間では値動きの相関がないか、もしくは負の相関(例:国内株式が下がると国内債権が上がる)があります。アセットクラスのこの特徴は、性格の異なる資産に分散して投資することでリスクを抑え、より安定した収益を上げる投資手法であるポートフォリオ運用に利用されています。 スタートアップは未上場企業であるため、アセットクラスとしてはプライベートエクイテに分類されます。近年、国内外の投資家から国内プライベートエクイティ投資への注目が高まっており、資金の流入量が増加しています。スタートアップにとっては資金調達がしやすい環境になってきているといえます。また、海外投資家に情報を提供するため英語の資料を配布するスタートアップも増加しているようです。

予定納税

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予定納税とは、いわゆる税金の前払い制度です。確定申告により計算された所得税が15万円を上回った場合、翌年の所得税の一部をあらかじめ納付するものです。対象の事業主には、対象の年の6月15日までに、税務署から「予定納税の通知書」が送られてきます。この通知書に従い、7月と11月の期限までに指定された金額をそれぞれ納付します。事前に手続きをしておけば口座振替も可能です。 複数回に分割して納付しなければならないという手間はありますが、1年分の税金を分割して支払うことができるため、納税の負担を分散させることができるというメリットがあります。 所得税以外にも、消費税や法人税についても、負担を軽減するためあらかじめ納付する制度があります。こちらは中間申告・中間納付と呼ばれています。

役員報酬

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役員報酬とは、文字通り役員に支払う報酬のことです。報酬の金額は株主総会での決議の後、その決議に基づき取締役会によって決定されます。 中小企業に多いケースですが、取締役が社長を兼任し外部の株主がいない場合は、取締役が自身の報酬を好きなように決められるため、利益操作や脱税ができないよう税法上の取り扱いが厳しく定められています。 その税法上の制限とは一定の要件を満たさなければ損金算入されない(経費とならない)というものです。要件には、毎月同じ金額を支払う「定期同額給与」、事業年度が始まってから一定期間以内に税務署に支給時期と支給額を届け出る「事前確定届出給与」、利益や株価などから計算して支給する「業績連動給与」の3種類があります。

税理士

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税理士とは、税金の専門家として国家資格を持つ人のことです。法人・個人の税金に関する悩みを解決するために仕事を行っています。 税理士は税理士法という法律により、「税務書類の作成」「税務代理」「税務相談」の3つの業務を独占的に行うことができると定められています。例えば、確定申告書は自分で作成しなくてはならないのですが、税理士だけは代理作成が可能です。また、経営者からは、お金のプロとして、金融機関から融資を受ける際の事業計画書の作成や、納税に関するアドバイスといった業務を依頼されることも一般的です。 他に経営相談を行う専門家として公認会計士がいます。こちらは監査・会計の専門家としての国家資格です。どちらも企業のお金に関する業務を担当しますが、税理士は中小企業の税務・会計、公認会計士は中規模から大規模の企業の会計を得意としています。