用語集

認定支援機関

支援プログラム・団体・機関 

認定支援機関とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上でにあるとして、国の認定を受けた支援機関（法人・組織・個人）のことです。正式には認定経営革新等支援機関といいます。 認定を受けた支援機関には、税理士・税理士法人・公認会計士・中小企業診断士・商工会・商工会議所・金融機関などがあり、中小企業庁が運営するWebサイト「認定経営革新等支援機関検索システム」から条件を組み合わせて検索できます。 認定支援機関は、中小企業・小規模事業者のさまざまな課題解決に向けたサポートを行います。サポートする内容は、創業・事業計画作成・経営改善・事業承継・知財戦略・マーケティング・海外展開など多岐にわたります。サポートを受けられること以外にも、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを条件に特定の補助金が申請できるようになること、認定支援期間に事業計画の実効性を確認してもらうことで信用保証協会の保証料が減額されること、支援を受けた事業計画に基づいて事業を行う場合に海外展開のための資金調達がしやすくなることなどのメリットがあります。

日本政策金融公庫

支援プログラム・団体・機関 

日本政策金融公庫とは、国が100%の株式を保有している、政府公認の金融機関のひとつです。個人事業主・起業家・法人の中には、公益性が高いものの、リスク評価が難しいなどの理由で民間の金融機関が融資できないケースがあります。日本政策金融公庫はこうした事業に取り組む人を支援するため、融資・投資・保証などを行っています。具体的には、無担保・無保証で利用できる創業融資制度や、低金利の融資、充実した創業・経営サポートなどを提供しています。事業計画など必要な準備ができていれば、民間金融機関の融資審査よりも審査が通りやすい傾向があるため、起業家や個人事業主が融資を受ける際の第一候補として挙げられています。