用語集
起業・スタートアップに関するキーワードをご紹介します。
無担保借入
資金調達・キャッシュフロー
無担保借入とは、その名の通り担保のない借り入れ（融資）のことです。担保とは、万が一返済ができなくなった場合、お金の代わりに債権者に提供し、債権の弁済を保証するものです。有担保借入では、不動産・自動車・有価証券などを担保とします。 スタートアップや中小企業などの法人が銀行から融資を受ける場合は、不動産や在庫、売掛債権を担保とします。しかし創業期はこうした担保にできる資産がないケースが多いため、無担保借入の利用を検討します。 法人向けの無担保借入には、日本政策金融公庫の融資、信用保証協会の保証付融資、地方自治体の制度融資があります。これらの融資は無担保であるというリスクを低減するため、事業計画書の提出が必要とするなど、企業に返済能力があるかどうかを詳しく審査します。
GIIN
資金調達・キャッシュフロー
GIINとは、Global Impact Investing Networkの略称で、日本語ではグローバル・インパクト投資ネットワークといいます。インパクト投資の活性化を目的にロックフェラー財団を中心とした機関投資家によって設立された国際的な団体です。 インパクト投資とは、社会的・環境的なリターンと経済的なリターンを両立させる投資手法のことです。従来の投資はリスクとリターンという2つの要素を考慮して投資対象を決定していましたが、インパクト投資は、従来の投資にインパクトという新たな要素を加え、より良い社会の実現を目指しています。 GIINは、このインパクト投資に関するノウハウの共有やインパクト投資家のネットワークの構築などを行っています。また、インパクト投資を実施するためには、インパクト投資が社会的・環境的にどのような影響を与えたのか可視化する必要があります。そのためGIINは、インパクト投資の評価を共通化するため、インパクト指標のカタログ「IRIS」や、「IRIS」を応用したマネジメントツール「IRIS+」を作成し、アップデートを続けています。
協調融資
資金調達・キャッシュフロー
協調融資とは、複数の金融機関が協調してひとつの契約に基づいて同一条件で融資を行うことです。シンジケートローンともいいます。 企業にとってはひとつの金融機関からでは難しい高額の融資を受けられるというメリットがあります。さらに、金融機関側は貸し倒れのリスクが分散できるため、双方にメリットがある制度です。 政府系金融機関である日本政策金融公庫は、複数の金融機関と業務連携・協力についての覚書を締結しているため、全国の金融機関との協調融資が可能です。 協調融資のデメリットとしては、複数の金融機関が関わるため、融資実行まで時間と手間がかかることや、片方の金融機関が融資を了承しない場合にどちらの金融機関からも融資を受けられない可能性があることが挙げられます。
新創業融資制度
資金調達・キャッシュフロー
新創業融資制度とは、政府系金融機関である日本政策金融公庫が取り扱う、新規創業者を対象とした融資制度です。新規創業者、もしくは、事業開始後税務申告を2期終えていない者であれば、最大3,000万円を借りることが可能です。 一般的に法人が融資を受ける際には、代表者（経営者）が連帯保証人になる必要がありますが、新創業融資制度は無担保・無保証人で利用できるため、企業が倒産した場合であっても代表者に責任が及ぶことはありません。 融資にあたっては審査が行われますが、具体的な審査内容や基準は公開されていません。一般的には創業計画書をしっかりと作成することが重要だといわれています。創業計画書には、創業の動機、事業の経験、取り扱う商品・サービス、販売先・仕入先、必要な資金とその調達方法、事業の見通しを記載します。
インパクト投資
資金調達・キャッシュフロー
インパクト投資とは、従来の投資の目的である経済的なリターンの獲得だけでなく、投資を通じた社会的なリターンの獲得、つまり社会課題の解決を目的とした新たな投資のことです。もちろん従来の投資もより良い社会・未来をつくることを目的としていましたが、リスク・リターンの2つの軸で投資が評価され、短期的により多くのリターンを得られる投資に偏っていきました。 一方で世界は、貧困・格差・紛争・高齢化・気候変動など、様々な課題を抱えています。国連によるSDGs（持続可能な開発目標）の策定もあり、投資の世界では従来の投資への反省も踏まえ、社会的な影響（インパクト）を意図的に起こす投資活動が増加しています。 インパクト投資では、企業の非財務情報（事業計画・企業のリスクや機会・コーポレートガバナンス・SDGsへの取り組みなど）を投資判断に組み込みます。そのため企業ではこれら非財務情報を可視化し、積極的に公開する必要があります。
資本性劣後ローン
資金調達・キャッシュフロー
資本性劣後ローンとは、通常のローンは負債としてみなされるのに対し、自己資本としてみなされるローンのことです。劣後ローンとは、会社が倒産した場合に、回収の優先度が他の債務より劣る、つまり優先度が低いものとして取り扱われるローンのことです。劣後ローンは回収できないリスクが非常に高い資金であるため、資本に近い資金として「資本性」「劣後」という名称がつきました。貸し倒れリスクが高いため、通常の融資よりも金利が高く設定されています。 資本性劣後ローンの特徴は、「期限まで返済が不要で、金利のみの支払い」「業績に連動して金利が変動する」「期限一括返済」などです。 コロナ禍では日本政策金融公庫と商工組合中央金庫（商工中金）によって、一時的に財務状態が悪化した中小企業等に対して資本性劣後ローンによる金融支援が行われました。
転換社債
資金調達・キャッシュフロー
転換社債とは、あらかじめ決められた価格で株式に変えられる社債のことです。正式には転換社債型新株予約権付社債といいます。英語のConvertible Bondの頭文字を取り、CBと呼ばれる／書かれることも一般的です。 転換社債は企業の資金調達として発行されます。未上場企業において株式を利用した資金調達を行う際には、企業価値（株価）を算定する必要があります。これをバリュエーションといいますが、スタートアップではまだプロダクトが完成していないなどの理由でバリュエーションが困難となることがあります。転換社債による資金調達で発行するのは社債であるため、バリュエーションを先送りできます。この特徴から、特にシードラウンドにおける資金調達方法として利用されています。
エクイティファイナンス
資金調達・キャッシュフロー
エクイティファイナンスとは、企業が行う資金調達方法（ファイナンス）のひとつで、新株を発行し事業に必要な資金を調達することをいいます。エクイティ（株式、株主資本）を増加させる資金調達であるためこのように呼ばれています。エクイティファイナンスは、「返済義務がない」「株主が経営に関与する」「全体の株式数が増え、1株あたりの株価の希薄化が起きる」といった特徴があります。主に事業の成長を目指すタイミングで実施する資金調達方法です。 また、資金調達方法として一般的な融資・ローンによる資金調達は、デットファイナンスと呼ばれています。金融機関からの融資以外にも社債の発行など第三者からの借入による資金調達もデットファイナンスといいます。デットファイナンスには「返済義務がある」「返済期限がある」「利息が発生する」「資金調達先が豊富」といった特徴があります。
私募債
資金調達・キャッシュフロー
私募債とは、企業が発行できる債権である社債のうち、特定少数の投資家に発行するもののことです。反対に、証券会社を通じて不特定多数の投資家に対して募集する社債を公募債といいます。 社債とはお金を投資家から借りたことを証明する借用証書です。銀行融資と違う点は、投資家からお金を借りること、償還期日に一括で返済すること、貸出期間が長期で利息が固定であることです。 私募債は、公募債・銀行融資・個人間のお金の貸し借りと比べ、手軽かつコストが低いというメリットがあります。この特徴からスタートアップや中小企業の資金調達としても活用されています。 私募債にはいくつか種類があり、スタートアップの資金調達では、通常の私募債以外にも、株式を取得できる権利を付与することで私募債の価値を向上させた「新株予約権付社債」、私募債を株式に転換できる「転換社債型新株予約権付社債」もよく利用されています。
エンジェル投資家
資金調達・キャッシュフロー
創業直後のベンチャー企業に投資する個人投資家のことです。創業直後の企業は実績や信頼もなく資金調達が難しいのですが、そんな企業に投資をする天使のような存在であることから、エンジェル投資家と呼ばれています。 企業が生き残る確率は高くありませんが、大きく成長するベンチャー企業も存在します。エンジェル投資家は成長の可能性のあるベンチャー企業の株式を安い価格で取得し、将来の上場などで株価が高くなった際に売却して多くの利益を獲得します。 エンジェル投資家は引退した起業家・実業家が多く、次世代の起業家の育成や社会貢献などを目的に投資を行うことも一般的です。 エンジェル投資家を探すには、マッチングサイトを利用したり、ピッチイベントに参加したり、知り合いを通じて連絡を取ったり、SNSで直接連絡したりといった手段が考えられます。
新株予約権
資金調達・キャッシュフロー
株式会社が投資家・従業員・他企業など第三者に対して付与する権利です。第三者はその権利を行使することで一定期間内にあらかじめ決められた金額で株式を取得できます。つまり、将来株価が上がった際に以前の株価で買えるという権利です。もし株価が下がっていれば権利を放棄できるため、新株予約権を付与された第三者はほとんどリスクがありません。新株予約権は、資金調達、社員・従業員へのインセンティブ（ストックオプション）、敵対的買収の対策などで利用されます。 新株予約権を利用した資金調達は、第三者が権利を行使した段階となるため、長期的なものになってしまいます。スピーディな資金調達を実施するため、新株予約権の引き受けを有償にし、そのオプション料を得る方法や、新株予約権付社債として発行し、社債の価値を上げることで社債による資金調達を行う方法があります。
第三者割当増資
資金調達・キャッシュフロー
第三者割当増資とは、企業の資金調達の手法のひとつで、特定の第三者に新たに発行する株式の購入権利を付与する増資のことです。第三者の多くは取引先企業・金融機関・自社役員・従業員などです。スタートアップなど上場していない企業でも実施できる資金調達として一般的な手法です。例えばスタートアップがベンチャーキャピタルや大企業などから資金調達をする場合、第三者割当増資としてベンチャーキャピタル・大企業に新株を割り当て、資金調達を行います。また資金調達以外にも、他企業との関係を深めることを目的に第三者割当増資を実施することもあります。 第三者割当増資には、返済の必要がない資金を手に入れられること、引受先との関係を強化できること、新しく株主となる者を自分で選べること、他の資金調達種手段と比べると手続きが比較的簡単で総数引受契約の活用で最短1日で発行できることなどのメリットがあります。
