用語集

起業・スタートアップに関するキーワードをご紹介します。

SBIR

支援プログラム・団体・機関 

SBIR(Small Business Innovation Research)とは、スタートアップや中小企業の研究開発を促進し、イノベーションを創出することを目的とした国の制度です。SBIR制度は、国の機関から研究開発型スタートアップなどへの補助金や委託費を提供する機会の拡大や、公募・執行に関する統一的なルールの設定、研究開発成果の社会実装に向けた随意契約制度の活用などにより、事業化までを支援することを目的としています。 事業化までの支援策として、SBIRが指定する補助金の研究開発成果を活用した事業への特別利率での融資の提供、特許料の減免、国などの入札への特別参加、国内大手企業や海外企業とのビジネスマッチングサイト「J-Goodtech(ジェグテック)」でのPRなどを実施しています。

SIIF

支援プログラム・団体・機関 

SIIFとは、一般財団法人社会変革推進財団のことです。ボートレースの収益金などを基に、海洋船舶関連事業の支援や公益・福祉事業、国際協力事業などを行う日本財団の協力により、2017年に設立された法人です。日本でのインパクト投資のエコシステム構築を目的としています。 インパクト投資は欧米から始まった投資手法で、日本では取り組みが遅れています。SIIFは国内において、「インパクト投資に取り組む人材・組織の育成、調査研究などによる環境整備」や「企業・団体のインパクト投資の影響を可視化するインパクト測定などの実施に向けたアドバイザリー事業」、「事業の成果に応じて委託料の支払い額が決まる民間への行政サービスの業務委託契約である成果連動型民間委託契約(PFS:Pay For Success)と、外部からの資金調達を伴う成果連動型民間委託契約(SIB:Social Impact Bond)」、「実際の出資を通じたモデルの創出やプレーヤーの育成」などを行い、インパクト投資を推進しています。

SDGsウォッシュ

経営・事業戦略 

SDGs(持続可能な開発目標)とは、2015年9月の国連サミットにおいて全会一致で採択された国際目標です。2030年までに持続可能でより良い世界をつくることを目指しており、貧困・教育・ジェンダーなど17のゴールと169のターゲットが設定されています。 SDGsは広く消費者に知られるようになったことで、SDGsに取り組んでいる企業が積極的に評価されるようになりました。そのため企業にとってSDGsへの取り組みはブランディングや付加価値のひとつにもなっているのですが、SDGsウォッシュという新たな問題も生まれています。 SDGsウォッシュとは、SDGsに取り組んでいないのに取り組んでいるように見せかけたり、実態以上に取り組んでいると見せかける行為のことです。SDGsのメリットだけを享受しようとする不正行為として自覚的に行われるものもあれば、SDGsへの理解不足から不可抗力的にSDGsウォッシュになってしまう例もあります。 SDGsウォッシュが消費者に指摘されてしまうと、その企業の信頼は大きく低下します。それは企業が意図していないSDGsウォッシュであっても同様であるため、SDGsに取り組む際には、専門知識を身に着け、誠実に実施し、情報を発信する必要があります。

START

支援プログラム・団体・機関 

STARTとは、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)が、大きく成長する大学等発ベンチャーの創出を目的に行う「大学発新産業創出プログラム」のことです。 STARTは大きく分けて、研究者を支援し事業化を目指す「プロジェクト推進型」と、大学が中心となって形成するスタートアップエコシステムを支援する「大学・エコシステム推進型」の2種類があります。 「プロジェクト推進型」では、事業プロモーターと呼ばれる、事業化のノウハウを持った民間企業の人材の力を借りて事業化を目指します。 事業プロモーターはJSTが公募によって採択しており、主にベンチャーキャピタル(VC)が事業プロモーターとして事業化を支援しています。 「大学・エコシステム推進型」では、大学から生まれるシーズの実用化や起業家精神の醸成のために大学などが連携して組成したプラットフォームを公的資金によって支援しています。

SFA

経営・事業戦略 

SFAとは、Sales Force Automationの略称です。日本語では「営業支援システム」と呼びます。その名の通り営業活動を支援するシステムやツールのことであり、国内ではデジタル化が進むにつれ導入する企業も増えています。 一般的なSFAは、顧客管理、案件管理、行動管理、予実管理、レポート管理といった機能を備えています。これらの機能によりメンバーの行動や商談の内容などを管理・蓄積し、共有・データ分析によってさらに効率的で成果をあげられる営業活動へと改善していくために活用されます。 近年は多くの業界が人手不足にあります。企業の売上を拡大させるには営業が重要ですが、スタートアップでは人材採用のリソースが不足していることが多いため、優秀な営業人材を獲得できないこともあります。SFAを活用することで、個人のスキルに依存しない営業の仕組みを確立できるため、スタートアップにとって重要なツールのひとつとなっています。