用語集

NPO法人

起業・開業・設立 

NPO法人とは、Non Profit Organization（非営利団体）法人の略称で、日本の法人格のひとつです。特定非営利活動法人とも呼ばれています。NPO法人を設立するにはいくつかの要件を満たさなければなりません。主な要件としては、「不特定多数の利益を目的とする」「20種類の分野で活動する」「非営利」などがあります。ボランティア活動をしているイメージが強く、非営利ということから、NPO法人はお金を稼いではいけないと誤解する人もいますが、非営利とは出資者などに利益を分配してはいけないという意味です。そのため活動で収益をあげてもよいですし、メンバーに給料を支払ってもよいのです。 さらにNPO法人には認定制度があります。広く市民から支援を受けているなどの要件を満たすことで認定され、NPO法人は認定特定非営利活動法人（認定NPO法人）となり、税制上の優遇措置を受けられるようになります。また、設立5年以内のNPO法人は緩和された要件で特例の認定を1度だけ受けられ、特例認定NPO法人となり、税制上の優遇措置を受けられるようになります。特例認定NPO法人は、仮認定NPO法人と呼ばれることもあります。

NEDO

NEDOは独立行政法人のひとつで、正式名称を「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」といいます。英語表記では「New Energy and Industrial Technology Development Organization」であるため、その頭文字をとって通称NEDOと呼ばれています。1980年に前身となる法人が設立され、2003年からNEDOとして事業を展開しています。自身が直接研究を行うのではなく、技術戦略の策定やプロジェクトの企画・立案を行い、公募などによって産学官連携での開発を推進しています。NEDOはこの役割をイノベーション・アクセラレーターと呼んでいます。また民間企業から提案された技術シーズ（要素技術）などを検討し有望なものに助成金を交付することで、民間の研究開発を支援するといったことも行っています。

NDA

法務 

NDA（Non-Disclosure Agreement）とは、秘密保持契約のことです。取引の際には、相手方に秘密情報を開示したり、相手方の秘密情報を知ることがあります。秘密保持契約はこの秘密情報をどのように扱うかを決めるものであり、ビジネスシーンでは締結される頻度の高い契約のひとつです。秘密情報には、社内で秘密に管理されている情報や、製造ノウハウ・顧客リストなどの有用な情報などがあります。もしこの情報が流出してしまうと損失となってしまいます。また、将来的に特許を取ろうと考えているものについては、情報が漏洩し公然と知られてしまうと特許が取得できなくなります。そのためNDAはきちんと締結しなくてはなりません。