用語集

屋号

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屋号とは、現代では個人事業主がビジネスを営む際の名前のことです。企業における社名（商号）に相当します。 個人事業主は、個人事業主として開業したことを所轄の税務署に知らせるため、開業届を届け出ます。この開業届には屋号を書く欄があり、ここに屋号を記入することで税務署上の情報として登録されます。ほかにも確定申告書にも記入欄があり、ここに記入することでも登録できます。 屋号の登録は任意であり、登録していない個人事業主も珍しくありません。店舗などであれば〇〇店、ショップ〇〇など、フリーランスであればペンネームを屋号とすることが多いようです。 屋号はさまざまな場所で使うことができます。例としては、名刺や看板などはもちろん、屋号での銀行口座の開設、屋号でのクラウドソーシングサイトへの登録、請求書などにおいて公的な名称としても使用できます。

有限責任

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※無限責任にも触れる 有限責任とは、会社が倒産してしまった際に、出資した範囲内を限度に責任を負うことです。例たとえば株式会社の出資者である株主はすべて有限責任であり、もし会社が倒産した場合は、出資したお金はすべて消えてしまいますが、それ以上の責任を負うことはありません。ただし、金融機関などからの融資を受け、経営者などが会社の保証人や連帯保証人となっている場合は返済する義務があります。株式会社以外に有限責任である会社形態には「合同会社」があります。 一方で無限責任とは、会社が倒産してしまった際に、債権者に対して負債の全額を返済する責任を負うことです。無限責任である会社形態には「合名会社」と「合資会社」の2つがあります。 以前は株式会社よりも安価で自由度の高い会社形態は合資会社と合名会社しかなかったのですが、2006年の会社法改正によって合同会社ができてからは合資会社と合名会社のメリットがほぼなくなり、設立されることもほとんどなくなりました。

プロダクトアウト

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プロダクトアウトとは、顧客のニーズよりも、企業側の強み・考えを優先して商品開発・生産・販売を行うことです。対となる言葉に、顧客・市場のニーズを応える形でプロダクトを開発する「マーケットイン」があります。 自社の技術力・強みを色濃く反映したプロダクトや、他社にないヒット商品を生み出せること、市場調査などのコストがかからないことなどのメリットがあります。 顧客のニーズを無視した開発だと誤って認識されていることもありますが、プロダクトアウトの強みを持ったプロダクトによって新しい市場の開拓や潜在ニーズを満たすことを目的としています。 プロダクトアウトの成功例としては、スマートフォンの火付け役ともなったAppleのiPhone、音楽を持ち歩くという市場を開拓したSONYのウォークマンなどがあります。

ストーリーテリング

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ストーリーテリング（Story Telling）とは、物語（ストーリー）を語ることそのものや、物語を語る手法を意味します。もともとは文学やフィクションの領域で使われている言葉・考え方でしたが、2010年頃からアメリカにおいてマーケティングで応用され始めました。 物語は、より強いイメージの喚起、共感、記憶定着において強い力を発揮することがわかっています。 ビジネスでは、プレゼンテーションにおいて強く印象付けるため、プロダクトのPRサイト・動画において顧客により深く訴求するためなど、相手に何かを伝える際に利用されます。 例えば、マーケティングにおいては、プロダクトの特徴や機能を説明するのではなく、プロダクトを利用することでユーザーの生活がどのように豊かになるのか、といったことを語ります。

ピッチ

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ビジネスにおけるピッチとは、短時間で不特定多数の相手（投資家など）に、わかりやすい言葉で何らかの提案をすることを指します。似たような言葉にプレゼンテーションがありますが、プレゼンテーションは特定の顧客や身内などが対象で、ピッチは初めて会う相手や不特定多数の相手が対象であることが違いです。 ピッチの発祥はIT業界の中心地であるシリコンバレーです。シリコンバレーでは日々新たなスタートアップが生まれています。スタートアップの起業家は、事業の立ち上げや成長のために投資家の心をつかむ必要があり、ピッチによってビジネスアイデアを伝えています。 ピッチには、エレベーターに乗っている間の15～30秒といった短時間で伝えるエレベーターピッチというものがあります。内容をコンパクトにまとめる必要があるため、自身の事業を深く理解することにつながるといわれています。

法人登記

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法人登記とは、会社を設立する際に、会社の重要な情報を法務局に登録し、一般に開示するための制度のことです。法人登記は法律によって義務づけられているため、会社設立の際は必ず行わなくてはなりません。法人登記が完了すると即座に会社が設立され、法人番号という固有の番号が発行され、専用のサイトに掲載されます。 また、重要な情報とは、法人の商号（会社名）、所在地、代表者の氏名、資本金などですが、登記後に所在地の移転や代表者の変更などがあった場合は、変更の登記をしなければなりません。こちらも法人登記と呼ぶため、設立のための法人登記を法人設立登記と呼ぶことがあります。 会社を設立せず個人でビジネスを営んでいる個人事業主もいますが、利益が大きくなってくると、最大45%の所得税がかかってきます。そのため、大きくなってきた個人事業主は、税率の低い法人へと変更する「法人化」を行います。

オープンイノベーション

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オープンイノベーションとは、積極的に外部と交流し、社内外の技術・アイデアなどのリソースをかけ合わせて新たな社会的価値を創造する取り組みのことです。 近年は著しい技術革新とグローバル化により、プロダクトやサービスが提供されてから需要がなくなり市場から消えるまでのサイクルが短くなっています。ひとつの企業・組織内だけでイノベーションを起こそうとすると、この市場の変化スピードについていけないため、外部のリソースを活用する必要性が出てきました。その方法のひとつがオープンイノベーションです。 大企業はオープンイノベーションの取り組みの一環として、協業できるスタートアップなどを公募するオープンイノベーションプログラムを開催しています。スタートアップは大企業の豊富なリソースを活用できるため、アイデアの事業化を加速させられます。

ユニコーン企業

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ユニコーン企業とは、企業としての評価額が10億ドルを超える未上場の新興企業のことです。ヨーロッパ文化圏で共有されている伝承上の生物であるユニコーンのように“珍しい”ということでユニコーン企業と呼ばれるようになったそうです。大きな利益を生み出す可能性があり、大規模な資金調達を実施するため、多くの起業家の憧れでもあります。 対してゼブラ企業は、このユニコーン企業が礼賛される市場へのカウンターとして、2017年に米国の女性起業家4人が提唱した概念です。社会的インパクトの創出、多様なステークホルダーへの貢献など、利益を出しながらも社会貢献を目指すことを特徴としています。SDGsの推進もあり、ユニコーン企業のように爆発的に成長して市場を破壊するのではなく、ゼブラ企業のように持続的な成長を目指し、その市場を底上げしていく企業にも大きく注目が集まり始めています。

定款

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定款（ていかん）とは、会社の基本情報や規則などが書かれた、会社の憲法のようなものです。会社の設立時に必ず作成しなくてはならない書類のひとつで、記載しなくてはならない内容などが法律によって定められています。 定款には事業の目的・商号・本店所在地・資本金・発起人の氏名・発行可能株式総数といった必ず記載する必要がある「絶対的記載事項」と、現物出資する財産・財産引受・発起人の報酬・設立費用といった、定めることで効力が発揮される「相対的記載事項」、定時株主総会の招集時期・役員数・事業年度といった、記載しなくても効力がなくなるわけではないものの定款に書くことができる「任意的記載事項」の3つの記載事項があります。「相対的記載事項」は定めることで会社の有利となることもあるため、行政書士に作成を依頼することが一般的です。

CSR

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CSRとは、Corporate Social Responsibilityの略称で、日本語では「企業の社会的責任」と翻訳されています。自社の利益を追求するだけでなく、社会に与える影響を考え、従業員・投資家・地域社会などあらゆるステークホルダー（利害関係者）に対し責任ある行動をとるという考え方です。 国内では企業の不祥事とその反省がくり返されていくことで、法令遵守・社会貢献・環境対応という3つを企業の社会的責任だと考えるようになっていました。しかし、2000年頃から国内企業に欧米の調査機関からSRI（社会的責任投資）銘柄選定のための数多くのアンケートが届くようになり、欧米のCSRの考え方を知ることになりました。これにより2003年が日本のSCR元年と呼ばれ、欧米型のCSRが普及していきました。 一方、こういったCSRも本業で生じたマイナスの影響を環境保護や人権保護などの活動で穴埋めしているだけで、社会課題の本質的な解決にはつながらないという考えから、2011年にハーバード大学の経営学者のマイケル・ポーター教授により、CSV（Creating Shared Value）というCSRの発展形の概念が提唱されました。CSVは日本語では「共有価値の創造」と訳されており、ビジネスの中心に社会的価値を置いて企業活動を行っていくことこそが、競争力の強化や経済価値の向上につながるという考え方です。

NPO法人

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NPO法人とは、Non Profit Organization（非営利団体）法人の略称で、日本の法人格のひとつです。特定非営利活動法人とも呼ばれています。NPO法人を設立するにはいくつかの要件を満たさなければなりません。主な要件としては、「不特定多数の利益を目的とする」「20種類の分野で活動する」「非営利」などがあります。ボランティア活動をしているイメージが強く、非営利ということから、NPO法人はお金を稼いではいけないと誤解する人もいますが、非営利とは出資者などに利益を分配してはいけないという意味です。そのため活動で収益をあげてもよいですし、メンバーに給料を支払ってもよいのです。 さらにNPO法人には認定制度があります。広く市民から支援を受けているなどの要件を満たすことで認定され、NPO法人は認定特定非営利活動法人（認定NPO法人）となり、税制上の優遇措置を受けられるようになります。また、設立5年以内のNPO法人は緩和された要件で特例の認定を1度だけ受けられ、特例認定NPO法人となり、税制上の優遇措置を受けられるようになります。特例認定NPO法人は、仮認定NPO法人と呼ばれることもあります。

一般社団法人

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一般社団法人とは、2006年に改革された制度により、公益性の有無にかかわらず登記だけで設立できるようになった非営利法人です。よく勘違いされますが、非営利法人とは出資者に利益を分配してはいけないという意味で、活動・事業によって利益をあげたり、得た収益を従業員に給与として支払うなど団体の活動費用に充てることは問題はありません。 一般社団法人は、設立したあとに公益性を示し認定を受けることで公益社団法人となることができます。これにより寄付金控除や税制上の優遇措置を受けられるようになります。一方で公益性のある事業活動しかできなくなったり、行政庁の指導監督を受けることになるといった制約もあります。また、似た名称の法人に一般財団法人・公益財団法人があります。社団法人は人が集まった団体で、財団法人は財（物）が集まった団体です。財団法人では美術品の活用のため美術館を運営するといった目的などのために設立されます。