用語集

起業・スタートアップに関するキーワードをご紹介します。

屋号

起業・開業・設立 

屋号とは、現代では個人事業主がビジネスを営む際の名前のことです。企業における社名(商号)に相当します。 個人事業主は、個人事業主として開業したことを所轄の税務署に知らせるため、開業届を届け出ます。この開業届には屋号を書く欄があり、ここに屋号を記入することで税務署上の情報として登録されます。ほかにも確定申告書にも記入欄があり、ここに記入することでも登録できます。 屋号の登録は任意であり、登録していない個人事業主も珍しくありません。店舗などであれば〇〇店、ショップ〇〇など、フリーランスであればペンネームを屋号とすることが多いようです。 屋号はさまざまな場所で使うことができます。例としては、名刺や看板などはもちろん、屋号での銀行口座の開設、屋号でのクラウドソーシングサイトへの登録、請求書などにおいて公的な名称としても使用できます。

有限責任

起業・開業・設立 

※無限責任にも触れる 有限責任とは、会社が倒産してしまった際に、出資した範囲内を限度に責任を負うことです。例たとえば株式会社の出資者である株主はすべて有限責任であり、もし会社が倒産した場合は、出資したお金はすべて消えてしまいますが、それ以上の責任を負うことはありません。ただし、金融機関などからの融資を受け、経営者などが会社の保証人や連帯保証人となっている場合は返済する義務があります。株式会社以外に有限責任である会社形態には「合同会社」があります。 一方で無限責任とは、会社が倒産してしまった際に、債権者に対して負債の全額を返済する責任を負うことです。無限責任である会社形態には「合名会社」と「合資会社」の2つがあります。 以前は株式会社よりも安価で自由度の高い会社形態は合資会社と合名会社しかなかったのですが、2006年の会社法改正によって合同会社ができてからは合資会社と合名会社のメリットがほぼなくなり、設立されることもほとんどなくなりました。

予定納税

税務・会計 

予定納税とは、いわゆる税金の前払い制度です。確定申告により計算された所得税が15万円を上回った場合、翌年の所得税の一部をあらかじめ納付するものです。対象の事業主には、対象の年の6月15日までに、税務署から「予定納税の通知書」が送られてきます。この通知書に従い、7月と11月の期限までに指定された金額をそれぞれ納付します。事前に手続きをしておけば口座振替も可能です。 複数回に分割して納付しなければならないという手間はありますが、1年分の税金を分割して支払うことができるため、納税の負担を分散させることができるというメリットがあります。 所得税以外にも、消費税や法人税についても、負担を軽減するためあらかじめ納付する制度があります。こちらは中間申告・中間納付と呼ばれています。

ユニコーン企業

起業・開業・設立 

ユニコーン企業とは、企業としての評価額が10億ドルを超える未上場の新興企業のことです。ヨーロッパ文化圏で共有されている伝承上の生物であるユニコーンのように“珍しい”ということでユニコーン企業と呼ばれるようになったそうです。大きな利益を生み出す可能性があり、大規模な資金調達を実施するため、多くの起業家の憧れでもあります。 対してゼブラ企業は、このユニコーン企業が礼賛される市場へのカウンターとして、2017年に米国の女性起業家4人が提唱した概念です。社会的インパクトの創出、多様なステークホルダーへの貢献など、利益を出しながらも社会貢献を目指すことを特徴としています。SDGsの推進もあり、ユニコーン企業のように爆発的に成長して市場を破壊するのではなく、ゼブラ企業のように持続的な成長を目指し、その市場を底上げしていく企業にも大きく注目が集まり始めています。

役員報酬

税務・会計 

役員報酬とは、文字通り役員に支払う報酬のことです。報酬の金額は株主総会での決議の後、その決議に基づき取締役会によって決定されます。 中小企業に多いケースですが、取締役が社長を兼任し外部の株主がいない場合は、取締役が自身の報酬を好きなように決められるため、利益操作や脱税ができないよう税法上の取り扱いが厳しく定められています。 その税法上の制限とは一定の要件を満たさなければ損金算入されない(経費とならない)というものです。要件には、毎月同じ金額を支払う「定期同額給与」、事業年度が始まってから一定期間以内に税務署に支給時期と支給額を届け出る「事前確定届出給与」、利益や株価などから計算して支給する「業績連動給与」の3種類があります。