用語集

コミュニティ財団

支援プログラム・団体・機関 

コミュニティ財団とは、コミュニティ（地域）が抱える課題の解決と、価値創造を目的とした財団の総称です。具体的な活動内容としては、地域が必要とする資金を提供するための基金の設置・運用を行っています。資金は地域において公益的な事業をNPO法人などに提供されます。さらに資金提供に付随する形で、事業計画の策定や、ボランティアの仲介などの支援を行うこともあります。 コミュニティ財団は、1914年にアメリカのオハイオ州クリーブランドで設立されたクリーブランド財団が最初であるといわれています。アメリカの財団評議会はコミュニティ財団を「地域に精通した市民が理事会を構成し、社会貢献をする団体」「個人・企業などの寄付などにより設置される個別の基金を管理・運営する」「基金寄附者、非営利セクター、地域社会に奉仕する」と定義しています。国内のコミュニティ財団の多くはこの定義に則って運営されています。

雇用労働相談センター

人事・労務 

雇用労働相談センターとは、雇用・労働の疑問を、弁護士や社会保険労務士（社労士）に無料で相談できる場所です。ビジネスがしやすい環境を創出することを目的とした「国家戦略特区」（秋田県仙北市、宮城県仙台市、東京都、神奈川県、千葉県千葉市・成田市、新潟県新潟市、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、兵庫県養父市、広島県、愛媛県今治市、福岡県福岡市・北九州市、沖縄県）の区域内に設置されており、相談の受け付けのほか、雇用や労務管理などのセミナーなどもすべて無料で実施しています。経営者だけでなく、起業準備中の起業家も利用でき、専門家から適切な起業のためのアドバイスをもらうことができます。近年はフリーランスの増加や、テレワークといった働き方の変化も激しくなっています。フリーランスなどの外部の人的リソースの活用やテレワークの環境整備のためには社内規定を変更する必要がありますが、スタートアップは専門家を雇えるほど資金に余裕がないことも多いため、無料で相談できる雇用労働相談センターは大きな助けとなってくれる存在です。

協調融資

資金調達・キャッシュフロー 

協調融資とは、複数の金融機関が協調してひとつの契約に基づいて同一条件で融資を行うことです。シンジケートローンともいいます。 企業にとってはひとつの金融機関からでは難しい高額の融資を受けられるというメリットがあります。さらに、金融機関側は貸し倒れのリスクが分散できるため、双方にメリットがある制度です。 政府系金融機関である日本政策金融公庫は、複数の金融機関と業務連携・協力についての覚書を締結しているため、全国の金融機関との協調融資が可能です。 協調融資のデメリットとしては、複数の金融機関が関わるため、融資実行まで時間と手間がかかることや、片方の金融機関が融資を了承しない場合にどちらの金融機関からも融資を受けられない可能性があることが挙げられます。

カーブアウト

経営・事業戦略 

カーブアウトとは、大企業や中堅企業が自社事業の一部門を切り出し、ベンチャー企業として独立させることです。成長戦略として、あるいは不採算事業からの撤退を目的として実施します。成長戦略としては、現時点では急激な成長が見込めないものの、将来的な成長の可能性がある事業を戦略的に切り離し、外部のファンドや金融機関から資金調達を行って事業の成長を目指します。 カーブアウトのメリットには、社内に眠っている技術や特許を活用できること、それらの事業化に情熱を燃やす人材に場所を与えられることなどが挙げられます。 カーブアウトに似た言葉に、スピンオフやスピンアウトがあります。スピンオフはカーブアウトによって切り出された企業が元の企業との資本関係が継続している状態であり、社内ベンチャー制度で設立された企業などが該当します。スピンアウトはカーブアウトによって切り出された企業が元の企業との資本関係がなくなるものをいいます。

クラウドファンディング

資金調達・キャッシュフロー 

クラウドファンディングとは、インターネットを通じて広く資金調達する方法のことです。クラウドファンディングのやり方としては、HPやSNSなどを使って人びとから資金を集めることも考えられますが、お金の収集やプロジェクトの管理などが煩雑であるため、専用のプラットフォームを利用することが一般的です。 クラウドファンディングは、主に「購入型」「寄付型」「株式投資型」「融資型」の4つに分類されます。購入型は、作りたい商品をプロジェクトとして立ち上げ、その商品を求める人から資金を集め、その見返りとして実際の商品を渡すというものです。 寄付型はその名の通り、広く寄付を募るクラウドファンディングです。主に社会活動などで利用されています。 株式投資型は、未上場企業が株式を発行し、広く個人投資家から株式に応じた資金を調達するものです。融資型は、個人投資家から資金を集め、事前に設定した条件に応じて個人投資家に利息を支払うというものです。

健康経営

経営・事業戦略 

健康経営とは、従業員の健康を管理することで企業全体の生産性の向上を図る経営手法のことです。 以前は従業員の健康管理は個人の責任と考えられていました。しかしブラック企業などが世間で問題となり、労災やメンタルヘルスへの対応は企業の社会的責任とする考えが広がり、ストレスチェック制度などの法律も整備されました。また、心身に何らかの不調を抱え生産性が下がった状態で仕事をしていることで多くの損失が発生することが明らかになっています。 さらには、少子高齢化によって医療費の圧迫と人材不足といった問題も大きくなっています。そのため、従業員に健康面での投資を行い、生産性を向上させたり組織を活性化させたりする健康経営が注目されています。

行政書士

法務 

行政書士とは、行政手続きを専門とする法律の専門家です。国家資格のひとつであり、官公署（都道府県庁、市役所、村役場、警察署、消防署など）に提出する許認可申請の書類の作成や手続きなどを依頼者に代わって行います。 企業では、建設業許可・営業許可など各種許認可を得るための手続きを行政書士に依頼することができます。これらの許認可は事業を開始するために必要なものであるため、却下され事業の開始が遅延するリスクをなくすためにも行政書士に依頼するとよいでしょう。 また、創業期は資金に余裕を持たせるため、補助金・助成金の活用を考えることも多いでしょう。補助金・助成金の申請代行は税理士・中小企業診断士など多くの専門家が手掛けていますが、行政書士の場合は、書類の作成代行のプロであるため、事業計画書のアドバイス・作成や正しい書類作成などにおいて信頼感があります。

キャッシュフロー

資金調達・キャッシュフロー 

キャッシュフローとはお金の流れのことです。企業活動では様々なお金のやり取りが行われます。一般的な家庭よりもお金の流れが複雑であるため、企業の資金の状況を把握するためには、このキャッシュフローを正確に捉えることが重要なのです。企業では製品・サービスを売ったとしても、その売上がすぐに入ってくるわけではありません。そのため書類上では利益が出ていたとしても、手元に現金がないという状況もあり得ます。この状況を把握していない場合、黒字経営であったとしても事業を運営していく上での資金がないため、最悪の場合倒産してしまうこともあります。そのため創業期の経営者はこのキャッシュフローを把握できるかどうかが重要であるといわれます。

合同会社

起業・開業・設立 

合同会社とは、2006年の会社法の施行によって設けられた新たな会社形態のひとつです。合同会社は株式会社と同様に一般的な形態であり、新たに設立される会社の約3分の2が株式会社で、約3分の1が合同会社となっています。設立費用が比較的安いことや、仕組みがシンプルであることから、スモールビジネスに向いているといわれています。合同会社と株式会社では組織設計が異なります。特に異なる点は、経営者と出資者の関係です。合同会社は出資者が経営に関する権限を持っていますが、株式会社は出資者と経営を行う取締役の役割が分離されています。そのため合同会社は株式会社よりも意思決定のプロセスが簡単であるといったメリットがあります。また、合同会社は株式会社と同様に有限責任であり、会社が倒産してしまった場合、出資した額以上の責任を負うことはありません。

会社法

起業・開業・設立 

会社法とは、会社に対するあらゆるルールが法律としてまとめられたものです。以前、会社に関する法律は、株式会社は商法、有限会社は有限会社法と、別々に定められていました。これらの法律をわかりやすくし、ひとつの法として再編するため、2006年5月1日に施行されました。会社法には、会社の設立から、解散、組織運営、資金調達など、ありとあらゆるルールが定められています。会社はこの会社法に則り、健全に経営を行っていかなくてはなりません。もし会社法を守っていないことが発覚すれば、行政処分や刑事罰がくだされたり、損害賠償請求がされることとなります。また、インターネットの普及により、こうした不正（コンプライアンス違反）が発見されやすく、拡散されやすい環境になっているため、企業ではより法律を遵守する姿勢が重要となっています。

キャピタルゲイン

経営・事業戦略 

キャピタルゲインとは、株式や債権など保有している資産を売却することで得られる利益のことです。たとえば、買った時に50万円だった株式が、売る時に100万円になっていたら、差額の50万円の利益を得られたことになります。反対に買った時よりも株価が下がった時に売れば損失となり、これをキャピタルロスと呼びます。ベンチャーキャピタル（VC）は、まだ上場していないベンチャー企業の株式を取得し、将来上場した時に株式を売却して得られるキャピタルゲインによって収益をあげています。また、株式・債権・不動産などの資産は、保有していることで安定的・継続的に受け取れる利益であるインカムゲインというものもあります。株式では配当金、不動産では家賃収入がインカムゲインにあたります。

雇用労働センター

人事・労務 

雇用労働相談センターとは、雇用・労働の疑問を、弁護士や社会保険労務士（社労士）に無料で相談できる場所です。ビジネスがしやすい環境を創出することを目的とした「国家戦略特区」の区域内に設置されており、相談の受け付けのほか、雇用や労務管理などのセミナーなどもすべて無料で実施しています。経営者だけでなく、起業準備中の起業家も利用でき、専門家から適切な起業のためのアドバイスをもらうことができます。近年はフリーランスの増加や、テレワークといった働き方の変化も激しくなっています。それに伴い社内規定を変更する必要がありますが、スタートアップは専門家を雇えるほど資金に余裕がないことも多いため、無料で相談できる雇用労働相談センターは大きな助けとなってくれる存在です。