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起業・スタートアップに関するキーワードをご紹介します。

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キャッシュフロー

資金調達・キャッシュフロー 

キャッシュフローとはお金の流れのことです。企業活動では様々なお金のやり取りが行われます。一般的な家庭よりもお金の流れが複雑であるため、企業の資金の状況を把握するためには、このキャッシュフローを正確に捉えることが重要なのです。企業では製品・サービスを売ったとしても、その売上がすぐに入ってくるわけではありません。そのため書類上では利益が出ていたとしても、手元に現金がないという状況もあり得ます。この状況を把握していない場合、黒字経営であったとしても事業を運営していく上での資金がないため、最悪の場合倒産してしまうこともあります。そのため創業期の経営者はこのキャッシュフローを把握できるかどうかが重要であるといわれます。

合同会社

起業・開業・設立 

合同会社とは、2006年の会社法の施行によって設けられた新たな会社形態のひとつです。合同会社は株式会社と同様に一般的な形態であり、新たに設立される会社の約3分の2が株式会社で、約3分の1が合同会社となっています。設立費用が比較的安いことや、仕組みがシンプルであることから、スモールビジネスに向いているといわれています。合同会社と株式会社では組織設計が異なります。特に異なる点は、経営者と出資者の関係です。合同会社は出資者が経営に関する権限を持っていますが、株式会社は出資者と経営を行う取締役の役割が分離されています。そのため合同会社は株式会社よりも意思決定のプロセスが簡単であるといったメリットがあります。また、合同会社は株式会社と同様に有限責任であり、会社が倒産してしまった場合、出資した額以上の責任を負うことはありません。

会社法

起業・開業・設立 

会社法とは、会社に対するあらゆるルールが法律としてまとめられたものです。以前、会社に関する法律は、株式会社は商法、有限会社は有限会社法と、別々に定められていました。これらの法律をわかりやすくし、ひとつの法として再編するため、2006年5月1日に施行されました。会社法には、会社の設立から、解散、組織運営、資金調達など、ありとあらゆるルールが定められています。会社はこの会社法に則り、健全に経営を行っていかなくてはなりません。もし会社法を守っていないことが発覚すれば、行政処分や刑事罰がくだされたり、損害賠償請求がされることとなります。また、インターネットの普及により、こうした不正(コンプライアンス違反)が発見されやすく、拡散されやすい環境になっているため、企業ではより法律を遵守する姿勢が重要となっています。

キャピタルゲイン

経営・事業戦略 

キャピタルゲインとは、株式や債権など保有している資産を売却することで得られる利益のことです。たとえば、買った時に50万円だった株式が、売る時に100万円になっていたら、差額の50万円の利益を得られたことになります。反対に買った時よりも株価が下がった時に売れば損失となり、これをキャピタルロスと呼びます。ベンチャーキャピタル(VC)は、まだ上場していないベンチャー企業の株式を取得し、将来上場した時に株式を売却して得られるキャピタルゲインによって収益をあげています。また、株式・債権・不動産などの資産は、保有していることで安定的・継続的に受け取れる利益であるインカムゲインというものもあります。株式では配当金、不動産では家賃収入がインカムゲインにあたります。

雇用労働センター

人事・労務 

雇用労働相談センターとは、雇用・労働の疑問を、弁護士や社会保険労務士(社労士)に無料で相談できる場所です。ビジネスがしやすい環境を創出することを目的とした「国家戦略特区」の区域内に設置されており、相談の受け付けのほか、雇用や労務管理などのセミナーなどもすべて無料で実施しています。経営者だけでなく、起業準備中の起業家も利用でき、専門家から適切な起業のためのアドバイスをもらうことができます。近年はフリーランスの増加や、テレワークといった働き方の変化も激しくなっています。それに伴い社内規定を変更する必要がありますが、スタートアップは専門家を雇えるほど資金に余裕がないことも多いため、無料で相談できる雇用労働相談センターは大きな助けとなってくれる存在です。