BOPビジネス

世界の所得別の人口構成をグラフ化すると、下から低所得者層・中間層・富裕層のピラミッド構造になります。この一番下の低所得者層をBase of the Pyramid（BOP）と呼びます。

BOPの定義は様々ですが、一般的には、購買力平価（PPP）ベースで年間所得が3,000ドル未満の層のことを指します。この層は世界人口の約7割、つまり約40億人存在するといわれています。

BOP層は生活コストにおいて不利益を被っています。例えば、低所得が理由で交通の便が悪い場所に住まざるを得ず買い物のために交通費がかかることなどが挙げられます。これをBOPペナルティといいます。

こうしたBOP層の不便・不利益を解消し、有益なプロダクト・サービスを提供するビジネスをBOPビジネスといいます。SDGsの推進だけでなく、将来的な中間所得層であることや競合がまだ少ないことから、新たなマーケットとしても注目が高まっています。

BOPビジネスの例としては、ユニリーバが挙げられます。ユニリーバはインドの貧しい農村部を中心に、使い切り石鹸などのBOP層でも購入できる日用品を販売しました。さらに、現地の女性を販売員として雇用することによる雇用の創出や、衛生関連の教育セミナーを開催しました。これによりユニリーバ独自の流通網を獲得しています。