用語集

起業・スタートアップに関するキーワードをご紹介します。

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雇用労働センター

人事・労務 

雇用労働相談センターとは、雇用・労働の疑問を、弁護士や社会保険労務士(社労士)に無料で相談できる場所です。ビジネスがしやすい環境を創出することを目的とした「国家戦略特区」の区域内に設置されており、相談の受け付けのほか、雇用や労務管理などのセミナーなどもすべて無料で実施しています。経営者だけでなく、起業準備中の起業家も利用でき、専門家から適切な起業のためのアドバイスをもらうことができます。近年はフリーランスの増加や、テレワークといった働き方の変化も激しくなっています。それに伴い社内規定を変更する必要がありますが、スタートアップは専門家を雇えるほど資金に余裕がないことも多いため、無料で相談できる雇用労働相談センターは大きな助けとなってくれる存在です。

アクセラレータプログラム

起業・開業・設立 

アクセラレーターとは英語で加速装置や促進剤といった意味の言葉です。ビジネス業界では、スタートアップの急速的な成長をサポートすることをアクセラレーターと呼び、それを目的とした支援プログラムをアクセラレータープログラムと呼んでいます。アクセラレータープログラムを主催する大企業は自社のリソースの提供によりスタートアップを支援し、共に新たな価値を創造することを目指します。また企業以外にも自治体が実施するアクセラレータープログラムも増加しています。自治体は優秀なスタートアップを増やすことで、将来的な自治体の成長を促すことを目的としています。国内では福岡県や神戸市が積極的に取り組み大きな成果をあげています。自治体のアクセラレータープログラムでは実証実験の場所などが提供されるため、法律の壁などにより難しかったアイデアを試すことができます。

M&A

経営・事業戦略 

M&Aとは、合併と買収(Mergers and Acquisitions)の略語で、資本の移動を伴う企業の合併と買収を意味します。国内ではバブル崩壊後、力があるものの経営不振に陥る企業が増加しました。海外企業はM&Aという手法でこの企業を次々と買収していったことから、M&Aには身売りというイメージがついてしまいました。しかし近年は国内企業同士のM&Aが増えイメージが向上し、中小企業においても現実的な経営戦略のひとつとして定着してきています。たとえば、M&Aによる事業承継がそのひとつです。中小企業では後継者問題が深刻化していますが、M&Aでは社内風土の変更や従業員の解雇を伴わずに、別の経営者に会社を引き継ぐことができます。国・自治体は力のある中小企業が後継者不足を理由に廃業してしまうことを問題視しており、自治体などによるM&A支援も広く展開されるようになってきています。

ユニコーン企業

起業・開業・設立 

ユニコーン企業とは、企業としての評価額が10億円を超える未上場の新興企業のことです。ヨーロッパ文化圏で共有されている伝承上の生物であるユニコーンのように“珍しい”ということでユニコーン企業と呼ばれるようになったそうです。大きな利益を生み出す可能性があり、大規模な資金調達を実施するため、多くの起業家の憧れでもあります。対してゼブラ企業は、このユニコーン企業が礼賛される市場へのカウンターとして、2017年に米国の女性起業家4名が提唱した概念です。社会的インパクトの創出、多様なステークホルダーへの貢献など、利益を出しながらも社会貢献を目指すことを特徴としています。SDGsの推進もあり、ユニコーン企業のように爆発的に成長して市場を破壊するのではなく、ゼブラ企業のように持続的な成長を目指し、その市場を底上げしていく企業にも大きく注目が集まりはじめています。

VC

資金調達・キャッシュフロー 

VC(ベンチャーキャピタル)とは、ベンチャー企業の将来的な成長を見越して出資し、ベンチャー企業の上場時に取得した株式を売却することで大きな利益を得ることを目的とした投資会社(投資ファンド)です。ベンチャー企業の成長が利益につながるため、資金の提供だけでなくネットワークの提供や自社リソースの投下などによりベンチャー企業を成功に導くことも行います。有名なVCはその目利きとベンチャー企業のサポートに優れているため、出資されたベンチャー企業の評価は大きく上がります。CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)とは、投資を専門としていない大企業などのベンチャー投資を目的とした組織・子会社のことです。V自社事業とのシナジーが見込めるベンチャー企業に投資し、自社事業の拡大や進化といったイノベーションをリターンとして得ることを目的としています。